賃料減額と新型コロナと家賃滞納！

弁護士　若林翔 2020/04/25更新

新型コロナで収入減！

賃料減額できる？
家賃滞納したら追い出される？

・何ヶ月分の賃料不払で追い出されるか？

・賃料減額請求って？

・賃料のは支払いに困ったら？

賃料不払いと賃貸借契約解除

・建物の賃貸借契約は継続的契約

・契約を解除するためには信頼関係の破壊が必要

・信頼関係破壊の判断要素は？
不払いの回数，金額
不払いの理由，経緯
賃借人の支払い意思や態度

何ヶ月の滞納が解除の基準？
→３ヶ月？

賃料減額請求について

《借地借家法》

（借賃増減請求権）

第三十二条　建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。ただし、一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う。

新型コロナウイルスによる景気悪化等が原因で，不動産価格が下落することになれば，賃料の減額請求ができる。

賃料減免等についての優遇措置など

国土交通省は，不動産の貸主が賃料を減額・免除をした場合において，一定の条件のもと，その金額について，税務上の損失処理ができる旨を明確化した。

https://www.mlit.go.jp/common/001340572.pdf

また，与野党がそれぞれ，賃料についての支援策を現在検討中だ。

店舗などの賃料支払い支援策を与野党が協議へ新型コロナ
新型コロナウイルスの感染拡大による休業などで、賃料の支払いが困難になっているケースが相次いでいることを受けて、支援策を与野党で協議していくことになりました。
自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長は、22日午前、国会内で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休業や営業時間の短縮による収入の減少で店舗などの賃料の支払いが困難になっている事業者への支援策を協議しました。
安住氏は「事業者の不安払拭（ふっしょく）と大家の経営の安定が大事で、やれることを模索すべきだ」として、賃料の支払いを猶予するための議員立法などを含め、対策を講じるよう求めました。
これに対し、森山氏は「自民党も対応を協議している」として、支援策を与野党で協議していくことを確認しました。
森山氏は、記者団に対し「事業者は商売していなくても賃料を払わなければならず、気になっていると思う。それに政治がどう応えるかは大事なことだ」と述べました。
また、安住氏は「問題意識は共有できており、スピードが求められている。立法措置は時間がかかるので、即効性のある対策と組み合わせるやり方もある」と述べました。
国民玉木代表「多くが倒産速やかに成立を」
国民民主党の玉木代表は記者会見で「対策を打たなければ多くの事業者が倒産してしまう。スピードを重視するため、賃料の支払いを猶予する法案を与野党が一致して速やかに成立させることが重要だ。合意が得られるよう努力したい」と述べました。
一方で、自民党が検討している賃料の支払いのための補助金制度については「補助も必要だと思うが、売り上げが落ち込んだ中小企業などを対象にした給付金の支給額を倍にするなど、今ある制度を拡充したほうが迅速に対応できる」と指摘しました。
公明石田政調会長「テナント支援の方向で」
公明党の石田政務調査会長は記者会見で「テナントを支援する方向で進めていきたい。家賃を一定期間支払えなくても契約が解除されない仕組みも、考えていかなければならない。自民党と歩調を合わせてやっていきたい」と述べました。
社民福島党首「補助ではなく猶予を」
社民党の福島党首は記者会見で「自営業の人たちにとって家賃は重い負担になっているので猶予すべきだ。新型コロナウイルスへの対応は長期間に及ぶ可能性があるため補助するのではなく、猶予することに意味がある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200422/k10012400301000.html