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無許可営業,名義貸し,キャバクラ経営者ら逮捕!?

17/06/01更新

藤枝、焼津、島田、浜北の各署と静岡県警生活保安課、組織犯罪対策課は17日までに、風営法違反の疑いで焼津市小川、会社役員の男(33)ら6人を逮捕した。県警によると、容疑者は県中部で複数の社交飲食店を経営する会社(藤枝市小石川町)の社長。
ほかに逮捕したのは会社員の男(31)=藤枝市駅前=、無職の男(26)=富士市天間=、会社員の男(33)=焼津市大村新田=、土木作業員の男(31)=相模原市緑区青山=、会社役員の男(30)=藤枝市水守=の各容疑者。
会社役員の男(33)=焼津市小川=と会社員の男(31)=藤枝市駅前=の両容疑者の逮捕容疑は2015年9月ごろから16年6月ごろまでの間、藤枝、焼津、島田の各市にある社交飲食店4店を風俗営業の許可を受けないで営業した疑い。ほかの4人は、実際には同社が各店を営んでいるのに、自分の名前で経営させる名義貸しを行った疑い。4人は当時、各店で従業員として働いていたという。
藤枝署などは16日、同社や各店を一斉に捜索し、関係資料を押収した。県警によると、摘発した4店舗による不正な売り上げは、判明した分だけで計1億円以上という。同署などは組織的な無許可営業、名義貸し事件として捜査を進めている。
県警によると、社交飲食店の実際の経営者が客引きなど違法行為の責任追及を逃れるケースが県内で後を絶たず、従業員や店の許可名義人を摘発しても、名義人や店の屋号を変えて営業を再開するケースが散見された。今回は約半年かけた捜査で、会社役員の男(33)ら「実際の経営者」の関与を裏付けたという。

http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/360361.html

社交飲食店ってあるから,ホストクラブかキャバクラ,静岡の藤枝とか焼津にホストクラブ無かったきがするから,たぶんキャバクラだ。
ラウンジとかかもしれないな。

ということで,今回は,キャバクラ,ホストクラブ,ラウンジなどの風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下,「風営法」という。)2条1号営業の無許可営業と名義貸しのお話。

以前,「ガールズバー・ゲイバー経営者が無許可営業で逮捕!接待行為とは?」という記事を書いた。

ガールズバー・ゲイバー経営者が無許可営業で逮捕!接待行為とは?

この記事では,ガールズバーやゲイバーが風営法の許可を取らないまま営業し,「接待」してるから,キャバクラとかホストとかと同じで1号営業でしょ。にもかかわらず,許可を取ってないから無許可営業だとして逮捕されてしまった事例を紹介している。

今回は別パターンの無許可営業。
これも,この業界で弁護士をしていると,キャバクラとかホストとかでよく見るパターン。

実質的な経営者やオーナーが深夜営業や客引き行為などによる摘発を逃れるため,自分以外を形式上の経営者に据えて,許可を取ってるパターン。

今回のニュースでは,キャバクラ経営会社があって,その役員らが実際にキャバクラを経営していたとされている。
本来ならば,キャバクラ経営会社が風営法の許可を取らなければならない。
しかし,風営法の許可は,無職の男らに取らせている。

そのため,キャバクラ経営会社(の経営者)は許可なく営業をしたということで無許可営業の罪で逮捕された。
他方,無職の男らはキャバクラ経営会社に名義を貸したとして名義貸しで逮捕された。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

(営業の許可)
第三条  風俗営業を営もうとする者は、風俗営業の種別(前条第一項各号に規定する風俗営業の種別をいう。以下同じ。)に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の許可を受けなければならない。

(名義貸しの禁止)
第十一条  第三条第一項の許可を受けた者は、自己の名義をもつて、他人に風俗営業を営ませてはならない。

(罰則)
第四十九条  次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一  第三条第一項の規定に違反して同項の許可を受けないで風俗営業を営んだ者
三  第十一条(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

弁護士として争うならば,誰が実質的な経営者かという部分を争うことになるのだろう。
実質的な経営者かどうかは,収益の分配割合,指揮監督をしていたかどうか,不動産の契約,人事の決定,現場に出ていたかなどなどから判断されることになるだろう。

キャバクラやホストクラブ,風俗店などの経営者から,名義を分けたほうがリスクヘッジとして良いのではないかという質問を受けることも多い。
しかし,本件のような名義貸し,無許可営業のリスクがあるので,辞めた方が良いだろう。

どうしても自分が表に立ちたくないなら,実態もそれに合わせて許可を受けた人や会社に経営を任せる必要があるだろう。

《追記》
「都内で複数のキャバクラ店経営の男、他人名義で営業の疑い 逮捕」
東京都内で複数のキャバクラ店を経営する男が、摘発を逃れるため、他人名義で営業していた疑いで、警視庁に逮捕された。
風営法違反の疑いで逮捕された、キャバクラ経営・◯◯容疑者(41)ら2人は、10月、台東区上野のキャバクラ店を、他人名義で営業していた疑いが持たれている。
◯◯容疑者は、「名義を店の所有者から借りたが、営業には関わっていない」と、容疑を一部否認している。
警視庁によると、◯◯容疑者は、新宿や上野でキャバクラ店を十数店経営し、1つの店が摘発されても、ほかの店が営業できるよう、他人名義で営業していたとみられている。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00258035.html
https://kimura-office.jimdo.com/2013/11/19/都内で複数のキャバクラ店経営の男-他人名義で営業の疑い-逮捕/

このキャバクラ経営者は他人名義で経営していたとして,無許可営業の容疑。
名義人となっていた人が名義貸しの容疑と思われる。

1つの店が摘発されても、ほかの店が営業できるよう、他人名義で営業していたとみられている
このように考えるキャバクラ,ホストクラブ,風俗店の経営者はよく見かけます。
ただ,このように無許可営業や名義貸し,風俗店であれば無届営業として逮捕,摘発されてしまう例が多いことから,弁護士としては実態に合わせた許可や届出をする方が結局はリスクは少ないですよとアドバイスすることにしている。

「名義貸し容疑で大手キャバクラ社長も逮捕/神奈川県警」
自らの名義で受けたキャバクラの風俗営業許可を代表取締役を務める会社に使用させたなどとして、県警生活保安課と戸部署は15日、風営法違反(無許可営業、名義貸しの禁止)の疑いで、横浜市神奈川区、会社役員◯◯容疑者を逮捕した。
同容疑者は、県内や都内、北海道で、少なくとも31店舗のキャバクラや飲食店などを経営する業界大手ーーの代表取締役社長。
逮捕容疑は、昨年3月8日、公安委員会の許可を受けずに横浜市内のキャバクラ4店舗を営業したとしている。また、自分の名義などで受けた営業許可をーー(会社)に使用させ、横浜市内のキャバクラ2店舗を実質経営させた、としている。
同課は、なんらかの違法処分で1店舗が営業停止処分を受けた場合、同一法人として営業許可を受けていると他店も営業停止になるため、こうした事態を防ぐために個別営業を装うのが目的だったとみている。

神奈川新聞 カナコロ
http://www.kanaloco.jp/article/26189

上記の例では,キャバクラを経営する会社の代表者が,代表者個人の名義で営業許可を受けている。
しかし,実質的に経営しているのは代表者ではなく会社だから,代表者は会社に名義を貸したとして名義貸しとして逮捕されてしまっている。

厳しい。
たしかに,会社の代表者であっても,会社と代表者個人は別物だ。

経営実態と名義はこれほど厳密に考えられてしまうという例。
気をつけましょう。

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