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残業代・解雇!風俗店・ホスト・キャバクラにおける労働者性

17/02/04更新

最近,風俗店,ホストクラブやキャバクラの経営者の方から弁護士への相談として,労働問題に関する相談が増えてきている。

ホストから残業代を請求する労働審判を起こされた。
風俗店のドライバーを解雇したら,弁護士から解雇を争う内容証明郵便が送られてきた。
突然とんだキャバクラ嬢が代理人弁護士をつけて未払賃金と残業代の裁判をおこしてきた。

などなど。

その背景としては,近年の労働問題に対する意識の向上のほか,
弁護士業界でのトレンドの問題もありそうだ。

最近,過払金バブルにかげりが見えてきた弁護士業界では,残業代請求等の労働問題が注目されている。
いくつかの法律事務所では,残業代請求について,着手金無料で受けているところもある。
このような状況も労働問題の増加に寄与しているのであろう。

ところで,残業代を請求したり,解雇を争ったりするためには,その前提として,風俗店やホストクラブ,キャバクラで働く人々が「労働者」である必要がある。
また,税金との関係でも,労働者であるかどうかは,源泉徴収をするのかどうかの問題とも密接に関係してくる。
そこで,その対象者が労働者なのか,業務委託者(自営業者)なのかが大きな問題となる。

労働審判や裁判でもこの労働者性が争われることがよくある。

実際の裁判例では…
キャバクラの女性キャスト,ホストについて,労働者性を認めたものがある。
一方で,性風俗店の女性キャスト,銀座のクラブのママ,ホストについて,労働者性を否定したものもある。

労働者であるかどうかの判断は以下の要素などから総合的に判断される。

・時間的・場所的な拘束があるか
 →勤務時間の自由があるか,働く場所は固定されているか
・業務の内容・遂行方法に対する指揮命令の有無,裁量の程度
・業務に代替性があるか
・業務に必要なものは誰が負担するのか
・報酬は源泉徴収されているのか
・契約書や給与明細等の形式面はどうなっているか
など。

ホストの労働者性を否定した以下の判決も,上記の基準から総合的に判断している。

《東京地判平成28年3月25日》
ホストの収入は,報酬並びに指名料及びヘルプの手当で構成されるが,いずれも売上に応じて決定されるものであり,勤務時間との関連性は薄い。また,出勤時間はあるが客の都合が優先され,時間的拘束が強いとはいえない。
ホストは接客に必要な衣装等を自腹で準備している。また,ホストと従業員である内勤とは異なる扱いをしている。ミーティングは月1回行われているが,報告が主たるものである。
以上によれば,ホストは被告から指揮命令を受ける関係にあるとはいえない。ホストは,被告とは独立して自らの才覚・力量で客を獲得しつつ接客して収入を挙げるものであり,被告との一定のルールに従って,本件店舗を利用して接客し,その対価を本件店舗から受け取るにすぎない。そうすると,ホストは自営業者と認めるのが相当である。
したがって,原告被告間に雇用契約締結の事実は認められない。

労働者性が認められるか否かは,後々,労働トラブルが起こった際に大きな問題になる。
そのため,経営者の方々は,あらかじめ契約書の内容や実際の働き方を工夫して,後々の労働トラブルに備えるべきであろう。

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