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従業者名簿の記載事項,作成方法,テンプレ!【風営法】

19/10/14更新

今日は,風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)で要求されている従業者名簿(従業員名簿)について解説しよう♪

キャバクラ,ホスト,デリヘルやソープなどの性風俗店,バーなどの深酒営業店の経営者からよく以下のような相談を受ける。

・従業者名簿には何を記載しなければいけないの?

・この前立ち入りがあって従業者名簿の不備を指摘されたんだが,どうしたらいい?

・うちはシステム上で管理しているんだが,紙ファイルも必要?

以下,詳しくみていこう!

なお,風営法では雇用契約上の従業員のみならず,業務委託契約をしている業務受託者も含めて「従業者」と呼んでいるため,従業員名簿ではなく従業者名簿が正確な法律用語だ

また,労働基準法でも従業員の名簿が義務付けられているため,必要に応じて労基法も参照していこう。

従業者名簿の作成が義務づけられる業態

風営法36条では,以下の営業を営む者に従業者名簿の作成と備置きを義務付けている。

・風俗営業者(キャバクラ,ホストクラブの経営者)

・店舗型性風俗特殊営業を営む者(ソープランド,箱ヘルの経営者)

・無店舗型性風俗特殊営業を営む者(デリヘルの経営者)

・店舗型電話異性紹介営業を営む者(テレクラ(テレホンクラブ)経営者)

・無店舗型電話異性紹介営業を営む者(ツーショットダイヤル経営者)

・特定遊興飲食店営業者(ナイトクラブ(踊る方のクラブ)経営者)

・第三十三条第六項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者及び深夜において飲食店営業(酒類提供飲食店営業を除く。)を営む者(バー,居酒屋,ファミレスの経営者)

風営法の言葉は難しいよね。ということで,カッコ書きに具体例を記載した。

詳しく知りたい人は,警視庁のHP(風俗営業等業種一覧)がよくまとまっているので,参照してほしい。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)
(従業者名簿)
第三十六条 風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者、店舗型電話異性紹介営業を営む者、無店舗型電話異性紹介営業を営む者、特定遊興飲食店営業者、第三十三条第六項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者及び深夜において飲食店営業(酒類提供飲食店営業を除く。)を営む者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、営業所ごと(無店舗型性風俗特殊営業を営む者及び無店舗型電話異性紹介営業を営む者にあつては、事務所)に、従業者名簿を備え、これに当該営業に係る業務に従事する者の住所及び氏名その他内閣府令で定める事項を記載しなければならない。

従業者名簿の記載事項と確認書類

従業者名簿の記載事項については,風営法で要求されている記載事項のほか,労働基準法の従業員名簿で要求される記載事項がある。

また,身分確認のための書類も従業者名簿と合わせて備置き,保存しておく必要がある。この身分確認書類(身分証)についても必要事項が記載された公的なものが必要だ。

 

《風営法上の従業者名簿の記載事項》

・住所

・氏名

・性別

・生年月日

・採用年月日

・退職年月日

・従事する業務の内容

・確認書類により確認をした事項と確認をした年月日(詳細及び条文は「従業者名簿の備置きと保存期間」参照)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)
(従業者名簿)
第三十六条 風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者、店舗型電話異性紹介営業を営む者、無店舗型電話異性紹介営業を営む者、特定遊興飲食店営業者、第三十三条第六項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者及び深夜において飲食店営業(酒類提供飲食店営業を除く。)を営む者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、営業所ごと(無店舗型性風俗特殊営業を営む者及び無店舗型電話異性紹介営業を営む者にあつては、事務所)に、従業者名簿を備え、これに当該営業に係る業務に従事する者の住所及び氏名その他内閣府令で定める事項を記載しなければならない。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令
(従業者名簿の記載事項)
第二十五条 法第三十六条の内閣府令で定める事項は、性別、生年月日、採用年月日、退職年月日及び従事する業務の内容とする。

 

《労基法上の従業員名簿の記載事項》

・氏名

・生年月日

・性別

・住所

・従事する業務の種類

・雇入の年月日

・退職の年月日及びその事由(退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。)

・死亡の年月日及びその原因

労働基準法
(労働者名簿)
第百七条 使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者(日日雇い入れられる者を除く。)について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない。

労働基準法施行規則
第五十三条 法第百七条第一項の労働者名簿(様式第十九号)に記入しなければならない事項は、同条同項に規定するもののほか、次に掲げるものとする。
一 性別
二 住所
三 従事する業務の種類
四 雇入の年月日
五 退職の年月日及びその事由(退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。)
六 死亡の年月日及びその原因
○2 常時三十人未満の労働者を使用する事業においては、前項第三号に掲げる事項を記入することを要しない。

 

《風営法上の身分確認,確認書類(身分証)》

風営法では従業者について,公的な身分証で以下の事項を確認し,確認書類を保存することが義務付けられている。

日本人の場合は,生年月日本籍地の都道府県を確認する必要がある。

外国人の場合は,在留資格在留期間,そして就労制限の有無だ。

なお,外国人の場合には就労制限が重要で,風営法上は,就労制限が「就労制限なし」と記載している人でなければ従業者となれないと思ってほしい。

 

また,確認のための身分証については,日本人であれば,本籍地の都道府県が記載された公的書類が必要だ。

住民票,パスポートが典型だ。

運転免許証は,現在本籍地の都道府県が記載されていないため風営法上の要件を満たさずダメだ。なお,釣り好きな僕が持っている船舶免許には本籍地の都道府県が記載されているため,船舶免許はOKだ!

船舶免許を持っているキャバ嬢,ホスト,風俗嬢って素敵やね♪

船員手帳,小型船舶操縦免許証,身体障害者手帳,猟銃又は空気銃の所持許可証などが本籍地の都道府県が記載された身分証だ。

顔つきの身分証が必須かどうか,よく相談を受ける。これは法律上,従業者名簿のために必要なのではなく,未成年者(18歳未満)ではないことを確認しました。経営者に過失はありませんよと主張するために必要なのだ。

未成年者・年少者(18歳未満)と風営法については,以下の記事を参照してほしい。

風俗店と18歳未満(未成年)〜女子高生ホステスにキャバクラ経営者ら逮捕〜

 

他方で,外国人については,パスポート在留カードなどが身分証(確認書類)として必要だ。その際には,「就労制限なし」と記載されているかどうかをまず確認しよう!

風営法
(接客従業者の生年月日等の確認)
第三十六条の二 接待飲食等営業を営む風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者、特定遊興飲食店営業者及び第三十三条第六項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者は、当該営業に関し客に接する業務に従事させようとする者について次に掲げる事項を、当該事項を証する書類として内閣府令で定める書類により、確認しなければならない。
一 生年月日
二 国籍
三 日本国籍を有しない者にあつては、次のイ又はロのいずれかに掲げる事項
イ 出入国管理及び難民認定法第二条の二第一項に規定する在留資格及び同条第三項に規定する在留期間並びに同法第十九条第二項の許可の有無及び当該許可があるときはその内容
ロ 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)に定める特別永住者として永住することができる資格
2 接待飲食等営業を営む風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者、特定遊興飲食店営業者及び第三十三条第六項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者は、前項の確認をしたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該確認に係る記録を作成し、これを保存しなければならない。

内閣府令
(確認書類)
第二十六条 法第三十六条の二第一項各号に掲げる事項を証する書類として内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一 日本国籍を有する者 次に掲げる書類のいずれか
イ 住民票記載事項証明書(住民基本台帳法第七条第二号に掲げる事項及び本籍地都道府県名が記載されているものに限る。)
ロ 旅券法(昭和二十六年法律第二百六十七号)第二条第二号の一般旅券
ハ イ及びロに掲げるもののほか官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該者の生年月日及び本籍地都道府県名の記載のあるもの
二 日本国籍を有しない者(次号及び第四号に掲げる者を除く。) 次に掲げる書類のいずれか
イ 出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第二条第五号の旅券
ロ 出入国管理及び難民認定法第十九条の三に規定する在留カード
三 出入国管理及び難民認定法第十九条第二項の許可がある者 次に掲げる書類のいずれか
イ 前号イに掲げる書類(出入国管理及び難民認定法施行規則(昭和五十六年法務省令第五十四号)第十九条第四項の証印がされているものに限る。)
ロ 前号イに掲げる書類(出入国管理及び難民認定法施行規則第十九条第四項の証印がされていないものに限る。)及び同項に規定する資格外活動許可書又は同令第十九条の四第一項に規定する就労資格証明書
ハ 前号ロに掲げる書類
四 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)に定める特別永住者 同法第七条第一項に規定する特別永住者証明書

従業者名簿の備置きと保管期間

風営法上の従業者名簿と確認のための身分証は,その営業所ごとに,備え置かなければならない。

そして,その従業者が退職した日から3年間は保存しておかなければならない。

この従業者名簿と確認のための身分証は電磁的方法により備置き,保存してもOKだ。簡単に言えば,従業者名簿のデータ確認のための身分書のPDFファイルWEBシステム上で備え置いておけばOKということだ。

風営法
(従業者名簿)
第三十六条 風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者、店舗型電話異性紹介営業を営む者、無店舗型電話異性紹介営業を営む者、特定遊興飲食店営業者、第三十三条第六項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者及び深夜において飲食店営業(酒類提供飲食店営業を除く。)を営む者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、営業所ごと(無店舗型性風俗特殊営業を営む者及び無店舗型電話異性紹介営業を営む者にあつては、事務所)に従業者名簿を備え、これに当該営業に係る業務に従事する者の住所及び氏名その他内閣府令で定める事項を記載しなければならない。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則
(従業者名簿の備付けの方法)
第百六条 風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者、店舗型電話異性紹介営業を営む者、無店舗型電話異性紹介営業を営む者、特定遊興飲食店営業者、法第三十三条第六項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者及び深夜において飲食店営業(酒類提供飲食店営業を除く。)を営む者は、その従業者が退職した日から起算して三年を経過する日まで、その者に係る従業者名簿を備えておかなければならない。
(電磁的方法による記録)
第百七条 法第三十六条に規定する事項が、電磁的方法により記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるときは、当該記録(次条において「電磁的名簿」という。)をもつて同条に規定する当該事項が記載された従業者名簿に代えることができる
2 前項の規定による記録をする場合には、国家公安委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。
(確認の記録)
第百八条 法第三十六条の二第二項の記録の作成及び保存は、次のいずれかの方法により行わなければならない。この場合において、当該記録は、当該従業者が退職した日から起算して三年を経過する日まで保存しなければならない。
一 法第三十六条の二第一項の確認をした従業者ごとに同項各号に掲げる事項及び当該確認をした年月日(法第三十六条の規定により従業者名簿に記載しなければならないこととされている事項を除く。以下この条において「記録事項」という。)を当該従業者に係る従業者名簿に記載し、かつ、当該確認に用いた書類の写しを当該従業者名簿に添付して保存する方法
二 前号に規定する従業者ごとに、記録事項を当該従業者に係る電磁的名簿に記録し、かつ、法第三十六条の二第一項の確認に用いた書類の写し又は当該書類に記載されている事項をスキャナ(これに準ずる画像読取装置を含む。)により読み取つてできた電磁的方法による記録を当該従業者に係る記録事項が記録された当該従業者に係る電磁的名簿の内容と照合できるようにして保存する方法
2 前条第二項の規定は、前項第二号の規定により記録事項を電磁的名簿に記録する場合及び電磁的方法による記録を保存する場合について準用する。

従業者名簿の不備・虚偽記載の罰則

従業者名簿の不備は,行政処分をされる理由として最も多い部類の違反だ。

また,警察の立ち入り調査でもよく注目される。他の重い罪で内偵捜査に入った警察がその罪の証拠を見つけられずにお土産的に従業者名簿の不備を突いてくることもある。

従業者名簿の規定違反の場合の罰則は,100万円以下の罰金だ。

風営法
第五十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
三 第三十六条の規定に違反して、従業者名簿を備えず、又はこれに必要な記載をせず、若しくは虚偽の記載をした者

従業者名簿のテンプレート(テンプレ)

私は,この記事を書くにあたって「従業者名簿 風営法」でググった。

その上で,Googleで1ページ目に出てきたどのHPよりも従業者名簿について詳しく丁寧に記事を書いたつもりだ。

そのため,ここまで呼んでいただいたあなたは従業者名簿マスターになっているだろう。

そんなあなたのために,従業者名簿のテンプレを掲載するので参考にしてほしい。

しかも,しっかり「令和ver.」だ。

従業者名簿についての風営法解釈運用基準

第35 従業者名簿等について(法第36条及び第36条の2関係) 1 従業者名簿
(1) 従業者名簿の記載については、雇用契約のある労働者に限るものではないが、労働基準法(昭和22年法律第49号)に基づく労働者名簿の記載により従業者名簿に代替できる場合には、別に従業者名簿を作成することを要しない。

(2) 業務の一部が委託される場合において、当該委託業務に携わる従業者も従業 者名簿に記載することを要する。例えば、第三者から派遣されたコンパニオンやダンサー、歌手等も「当該営業に係る業務」として接待をし、ダンスを見せ、又は歌を聴かせるのであれば、「当該営業に係る業務に従事する者」に当たる。
また、「第33条第6項に規定する酒類提供飲食店営業」や「深夜」(午前0 時から午前6時までの時間。法第13条第1項)において営む「飲食店営業」について、従業者名簿の記載を要する従業者とは、午後10時以降又は深夜において当該営業に係る業務に従事する従業者のみならず、全ての従業者である。

2 接客従業者の生年月日等の確認 (1) 確認を必要とする従業者
法第36条の2第1項中「客に接する業務」については、第11中4、第17中9 (2)及び第20中4(1)を参照すること。

(2) 確認を必要とする事項 接客従業者の生年月日(法第36条の2第1項第1号)及び国籍(同項第2
号)については、接客従業者が日本人であるか外国人であるかにかかわらず、必ず確認しなければならない。接客従業者が外国人である場合には、府令第26 条第2号から第4号までの区分に応じて、法第36条の2第1項第3号に掲げる 事項を確認しなければならない。

ア 特別永住者以外の外国人(府令第26条第2号又は第3号) 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法」とい う。)第2条の2第1項に規定する在留資格及び同条第3項に規定する在留期間については、必ず確認しなければならない。確認の結果、在留資格がないことや在留期間を経過して不法残留となっていることが判明した外国人については、これを就労させることはできない(入管法第73条の2第1項)。 入管法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する外国人がその在留資格に応じた活動以外の就労活動を行う場合は、資格外活動の許可(入管法第19 条第2項)を受ける必要があるので、当該許可の有無(法第36条の2第1項 第3号イ)を確認し、さらに「有り」の場合は、許可の内容を確認しなければならない。 なお、資格外活動は、本来の在留目的である活動の遂行を阻害しない範囲内で行われると認められるときに限り許可されるものであり(入管法第19条 第2項)、また、風俗営業や性風俗関連特殊営業に従事することは許可されない。
また、「興行」の在留資格により在留する者は、風俗営業や特定遊興飲食 店営業の営業所においてショー、歌舞音曲等を見せたり、聴かせたりする仕 事に就くことができる場合があるが、その場合においても、「接待」等の「興行」以外の活動をすることは、入管法違反の資格外活動に当たり、不法就労となる。
一方、「永住者」等の入管法別表第二の上欄の在留資格をもって在留する 外国人については、その就労に制限はなく、資格外活動の許可の対象ではな いことから、「許可の有無」(法第36条の2第1項第3号イ)を改めて確認することを要しない。

イ 特別永住者(府令第26条第4号) 特別永住者として永住することができる資格を有することを確認しなければならない。

(3) 確認に用いる書類
府令第26条第1号ハの「官公庁から発行され、又は発給された書類」で「当該者の生年月日及び本籍地都道府県名の記載があるもの」としては、例えば、船員手帳、小型船舶操縦免許証、身体障害者手帳、猟銃又は空気銃の所持許可証がある。一方、国民健康保険の被保険者証や児童扶養手当証書は、本籍が記 載されていないことから、これに当たらない。

https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian/hoan/hoan20180130.pdf

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